自公政権は令和５年度概算要求で優生政策推進を予算化していた！

2023年度も優生政策推進を予算化。

・NIPT等出生前検査の適切な運用に資するよう、自治体における妊婦等に対する正しい情報の提供及び相談支援、認証医療機関における受検を促進するための広報啓発を行う。

・ 国において、「出生前検査認証制度等運営委員会」から認証を受けた出生前検査を実施する医療機関や検体検査を受託する検査解析機関より、出生前検査の実績等のデータを収集し、分析・評価を行う。

昨年、私が参議院議員会館において、この問題を提起する学習会を開いた時（長周新聞掲載の全文テキストと全ビデオ記録、同開催案内書）、国会議員や議員秘書の方で者問題を認識している方はおられず、大変驚きました。
政府からは2023年度予算にもこれをhttp://dsij.jp/?p=1528推進すると、私どもから提出した署名や意見書などを全く無視して推し進める予算を提示しました。今のところ、この問題について国会で質問している政党や議員はいないようです。例外的に立憲民主党の阿部知子議員が、口頭質問という形ではなく、質問主意書という形で釘を刺してくれているだけです。

この問題についてはDSIJから日本共産党、立憲民主党、れいわ新選組の議員に説明をして政府に問題店の追求をしてくださるようにお願いをしてきています。以下の点をお考えください。

「受検を促進するための広報啓発を行う。」行為は妊婦を検査中絶地獄に送り込むマインドコントロールにほかなりません。

「出生前検査の実績等のデータを収集し、分析・評価を行う。」について、何のためのデーター収集・分析・評価を行うのか全く説明がありません。更に障がい者の命の選別排除を効果的に進める策の材料にするとしたら許されないことです。ダウン症の人の社会的なステータスを十分なものにすることやQOLの向上に寄与すると言うならばそれを説明してもらいたいものです。
以下の表の元データはhttps://www.mhlw.go.jp/content/000982863.pdf
＊赤枠はDSIJで加筆しました。(2023/3/6)

（百溪英一：日本ダウン症国際情報センター（DSIJ）、茨城県ダウン症協会(IDSA)事務局長、　東都大学客員教授、順天堂大学医学部非常勤講師）