資料

2002年刊の本です。元聖霊病院副院長、保條朝郎先生の名著を読み直してみた。この本は20年以上前に書かれた本だが問題の抽出と考察のレベルは極めて高く現在でもこの領域の考察や問題点の整理がきちんとなされていないことがわかり

  国の出生前検査を全妊婦に周知する施策を問う！　茨城県ダウン症協会有志が緊急学習会　百溪英一氏が基調講演 社会2022年4月9日　（全公演内容を長周新聞がテキスト化したものです。） 厚生労働省がダウン症など三つの染色体

障害者権利条約と世界の国々《JD仮訳》について。 日本障害者協議会という組織は地道で優れた仕事をしていると思います。 本来なら、内閣府や外務省、厚労省でやるべき仕事でしょう。 日本の外務省のページはこちらです。 人権外交

2023年度も優生政策推進を予算化。 ・NIPT等出生前検査の適切な運用に資するよう、自治体における妊婦等に対する正しい情報の提供及び相談支援、認証医療機関における受検を促進するための広報啓発を行う。 ・ 国において、「

政府が戦争に向けての軍備拡張を進めて、連日の国会では軍事費や外交などについて熱の込められた論議が展開されています。しかし、地上波のニュースを見ると、そのような国会の論議が無いかのごとく番組構成で流されています。とても危険

600万人以上のユダヤ人犠牲者を出し、「人類史上、最大の悲劇」として語り継がれてきたナチス・ドイツによるホロコースト。しかし、 ユダヤ人大虐殺の前段に、いわば“リハーサル”として、およそ２０万人ものドイツ人の精神障害者や

（論文の監訳紹介）     出生前の脳: fMRI を使用して胎児の神経発達の秘密を探る *磁気共鳴機能画像法（functional magnetic resonance imaging, fMRI）

DSIJの事務局からこの問題に釘を差してほしいという要望に阿部知子議員が質問主意書を作成して提出してくださいました。このままで行くと国は障害者の選別排除をどんどん進めるでしょう。 みなさんも関心をもつようにお願いします。

地方自治体は「母子健康手帳交付等において使用可能なチラシ」を作成していますが、そこにはダウン症の人のQOLも成長過程も人柄も書いてありません。とても一方的で妊婦を不安に誘い込む戦略です。冷酷で頭の良い役人が考えることです

日本産婦人科医会 と厚労省がダウン症の出生前診断を全妊婦に対して周知しているが、これは障害を持つ命の選別排除にほかなりません。21番目の染色体が一つ多い小さな人（胎児）を見つけ出して、親に中絶をする道筋をつけているのです