国の出生前検査を全妊婦に周知する施策を問う！　茨城県ダウン症協会有志が緊急学習会　基調講演全記録

社会2022年4月9日　（全公演内容を長周新聞がテキスト化したものです。）

厚生労働省がダウン症など三つの染色体疾患を見つけ出す新型出生前診断(NIPT)について全妊婦向けに宣伝する方向に舵を切った。これまで「マススクリーニング検査としておこなわれる懸念があることから勧めるべきでない」としてきた立場を転換するものだ。4月から、これまで35歳以上に限っていた対象年齢を全年齢に拡大し、保健師などを通じて全妊婦にパンフレットなどで周知するなど新指針の運用が始まる。3月21日の世界ダウン症の日を前にした同17日、茨城県ダウン症協会の有志は緊急学習会を開催した。営利目的で出生前診断が拡大すれば、障害を持つ人・持たない人が住む日本社会はどうなっていくのか、同協会事務局長であり、ダウン症の娘を持つ百溪英一氏が基調講演をおこない、議論を深めた。